政府がまとめた個人情報保護法の改正案の概要が５日判明した。人工知能（ＡＩ）の開発が進めやすくなるよう、個人情報活用の規制を緩和する。病歴や犯罪歴などが含まれる「要配慮個人情報」について、統計情報の作成が目的の場合には、本人の同意なしでの取得を可能にする方向だ。悪質な違反への課徴金制度も新たに設ける。

　同法は、要配慮個人情報を取得する場合や、個人情報全般を第三者に提供する際には、本人の同意が必要と規定している。今回の改正案では、統計情報の作成などに限定して本人同意を不要にする。ＡＩ開発に必要なデータの活用を妨げないようにする狙いがある。