防衛財源、２７年所得増税案

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　東京・永田町の自民党本部＝９月

　自民党は防衛力強化の財源として想定してきた所得税の増税について、２０２７年１月に実施する方向で検討に入った。複数の関係者が４日、明らかにした。現行の所得税に１％を付加し、２千億円強を確保する。復興特別所得税を１％引き下げることで国民の理解は得られると判断したもようだ。長期的に負担増となるため反発も予想される。日本維新の会は野党時代に増税に反対しており、他の野党も後ろ向きで実現は不透明だ。

　付加されるのは、防衛特別所得税（仮称）。東日本大震災の復興財源としてきた復興特別所得税の１％引き下げを補うため課税期間を延長することが決まっており、長期で見れば納税者の税負担は増えることになる。

　２５年度税制改正では、防衛財源として法人税とたばこ税と合わせて検討されたが、所得税のみ先送りすることになっていた。

　政府は２３年度から２７年度までの５年間で必要な防衛費を４３兆円程度と定めている。３税を増税して２７年度までに年１兆円強を確保する方針だ。