厚生労働省
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　厚生労働省

　厚生労働省は４日、高齢者の医療費を巡る窓口負担割合の見直しで、原則３割負担とする年齢区分の上限を６９歳から７０歳以上に引き上げる案を明らかにした。２割から３割に負担が増える人が出る。これとは別に、窓口負担を細分化して２・５割、１・５割を新設する案も示した。支払い能力に応じた負担を徹底し、現役世代の保険料を軽減する狙い。高齢者からは反発が予想され、丁寧な議論が求められそうだ。

　社会保障審議会部会で議論した。自民党と日本維新の会は「年齢によらない真に公平な応能負担の実現」で合意しており、厚労省は与党の協議を踏まえ、２０２６年度中に具体的な制度設計を進める考え。

　現在の窓口負担は小学校入学後から６９歳が原則３割で、７０～７４歳は原則２割。７５歳以上の後期高齢者は原則１割だが、一定所得で２割になり、「現役並み所得」があれば７０歳以上でも３割負担となる。