自動車や軽自動車の取得時にかかる地方税「環境性能割」課税の停止を政府、与党が調整していることに関連し、自治体の減収を国が全額補填する検討に入ったことが分かった。停止に踏み切った場合に、地方財政に悪影響を与えない配慮が必要だと判断した。関係者が４日、明らかにした。

　環境性能割は、燃費基準に応じて価格の０～３％（軽自動車は０～２％）が課税されている。

　与党税制調査会は、内需拡大を目的に、環境性能割を２年間停止する案を軸に調整を進めている。２０２３年度決算に基づく政府試算によると、全国の合計で年１６００億円の税収減となる。自治体側は、減税時は代わりの財源を確保するよう求めていた。