東京地裁
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　東京地裁

　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会スポンサー企業などから賄賂を受け取ったとして受託収賄罪に問われたコンサルタント会社元代表の深見和政被告（７６）は４日、東京地裁の初公判で「私は無実です」と起訴内容を否認した。大会組織委員会元理事高橋治之被告（８１）の電通時代の後輩。２０２２年１０月に深見被告への捜査が終結してから３年以上たって審理が始まった。

　検察側は冒頭陳述で、両被告は企業側からスポンサー契約に伴う見返りとして謝礼を受け取ることで合意していたと指摘。ただ法律で理事が「みなし公務員」とされていたことから、コンサルティング契約の対価などの名目で、深見被告が代表だった「コモンズ２」の口座に謝礼を送金させていたと述べた。

　起訴状によると、両被告は共謀し、企業側からスポンサー選定などで有利な取り計らいを受けられるよう請託を受け、謝礼として出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡから１９年７月～２１年１月に約７６００万円、広告会社「大広」から１９年１月～２２年２月に約１５００万円を振り込ませたとされる。