政府、与党が１８歳未満の未成年の子どもも利用できるよう改正を検討している少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）で、子どもの分の累計投資額は上限を６００万円とする案が浮上していることが３日、分かった。現行の新ＮＩＳＡの「つみたて投資枠」の年齢制限を単純に撤廃する場合は上限１８００万円となるが、親の収入によって著しい経済格差が生じるのを防ぐため上限を抑える。

　今後、与党税制調査会で議論し、２０２６年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

　新制度では子どもが０歳から利用可能にし、金融商品を売却して資金を引き出せるのは１２歳からとする方向。