内閣府は３日、大規模地震発生を想定した帰宅困難者対策に関する自治体や企業向けの指針改定案を有識者検討会で示した。遠隔地での地震発生に伴って津波警報が発令され、鉄道などが運休するのに備え、学校や企業への早期帰宅や出勤抑制の呼びかけなど、自治体や交通事業者に求められる取り組みを例示した。年内にも指針を改定する。

　７月のロシア・カムチャツカ半島付近の地震では太平洋側沿岸に津波警報が発令された影響で、首都圏などの鉄道路線が長時間運休。帰宅困難者向けに公共施設を開放した自治体もあった。