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　共同通信社は３日、自民党と日本維新の会が今国会に提出を目指す衆院議員定数削減法案を巡り、法施行から１年以内に選挙制度改革の結論が出ず小選挙区２５、比例代表２０削減が実現した場合の定数配分を、２０２０年国勢調査人口を基に試算した。小選挙区は２０都道府県で１～３減少、秋田、富山、香川は現行の３から２、沖縄は４から３になる。比例代表も全国１１ブロック全てで１～３減り、四国は６から５になる。実際は最新の２５年国勢調査に基づき配分するため変更があり得る。

　定数削減は、地方の声や少数意見を含めた多様な声が国政に届きにくくなるとの指摘が根強い。削減対象となる地域や議員から反発が強まる可能性がある。

　自民、維新両党の定数削減法案は、法施行から１年以内に議員定数（４６５人）１割の削減を前提とした選挙制度改革の結論が出れば、小選挙区２５、比例代表２０の削減は実施されない。

　試算によると、小選挙区は東京が３減で、千葉、神奈川、大阪は２減。北海道、秋田、茨城、栃木、群馬、埼玉、富山、長野、岐阜、静岡、愛知などが１減だった。