与党は３日、将来的に国会議員給与を増額する歳費法改正案の今国会提出は見送る方針を固め、衆院議院運営委員会理事会で説明した。衆院議員定数削減が重要課題となる中、日本維新の会が反発していた。自民党は今後の扱いを慎重に判断する。

　与党が検討していた改正案は、月額が衆院議長８万５千円、副議長６万１千円、議員５万円の増となる内容だった。衆院解散のある月の末日か、参院選が見込まれる２０２８年７月の末日のいずれか早い方までは据え置くとしていた。

　議員給与の増額について、維新は吉村洋文代表ら幹部が相次ぎ批判。立憲民主党の安住淳幹事長も国民が物価高で苦しむ状況を踏まえ、反対する考えを示していた。