原子力規制委員会は２６日、原子力施設や周辺上空を飛行制限区域に加える方向で検討に入ったと発表した。対象となる高度やエリアについて今後、国土交通省などと具体的に協議を進める。国はこれまでも飛行を避けるよう通達で求めてきたが、事故を起こした東京電力福島第１原発を除き、航空法に基づく制限区域は設定されていなかった。

　規制委によると、航空機の墜落や部品落下を防ぐのが狙い。第１原発以外の制限区域は現在、青森県と京都府にある米軍のレーダー周辺に設けられている。原発上空でヘリなどの飛行が相次いで確認される中、航空法を所管する国交省が、地上の施設を守る目的でも制限区域を設定できるとの考えを示していた。