木原官房長官は記者会見で、在日本中国大使館が国連憲章の「旧敵国条項」に言及し、日本など第２次大戦の敗戦国に軍事行動を取る権利があると発信したことなどを受け「事実に反する中国側の主張は受け入れられない」と述べた。