新潟県の花角英世知事は21日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認すると表明した。12月の県議会で判断の承認を受けて年内に地元同意を終える方針だ。2011年に東日本大震災に伴い福島第1原発事故を起こした東電が、事故後初めて原発を再稼働させる公算が大きくなった。脱炭素実現や電力の安定供給を掲げる政府や東電は柏崎刈羽原発6号機の早期再稼働を目指しており、起動準備が順調に進めば25年度内に運転が再開される可能性がある。
花角氏が県民の意向を見極める材料に挙げた県内30市町村長との懇談会と、県民から意見を聞く公聴会は8月に終了。今月11日までに県民意識調査の結果も出そろった。県実施の県内全30市町村を対象とする調査では、再稼働の条件は整っていないとする回答が60%に上った一方、再稼働を巡る賛否は拮抗していた。
12日に会談した立地自治体の首長のうち柏崎市長は早期判断を求め、刈羽村長は知事に判断を一任すると述べた。
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