全国の自治体のうち13都道府県の計27市区町村は今年１月時点で、住民に占める外国人の割合が10％を超えていることが２日分かった。技能実習生を含む外国人労働者や永住者らで、全国平均は３・０％。比率の高い自治体は工業地帯や観光地などが目立つ。各地で人手不足となる中、地場産業の担い手などで定着しているとみられる。全国の在留外国人は３７６万人（昨年末時点）。前年比35万人増となり過去最大の伸び。住民基本台帳人口と在留外国人数のデータを分析した。

栃木県平均、10年前の２倍近くに

　本県の全25市町では、今年１月時点で住民に占める外国人の割合が最も高かったのは真岡市の５・６％だった。県平均は２・９％で、10年前の１・６％から２倍近くに増え、外国人の割合は全市町で高くなった。