自民、維新両党が連立政権樹立で合意した20日、合意文書に盛り込まれた政策を巡り、県内与野党関係者からはさまざまな声が上がった。企業・団体献金に関しては野党が「真っ先に廃止すべきだ」と主張。比例代表を念頭に置いた衆院議員の定数削減については、与野党問わず「正直厳しい」と不満の声も出ている。

　「『政治とカネ』の問題の解決に逆行している」。20日夜、宇都宮市内で開かれた立憲民主党県連幹事会後の記者会見で、小池篤史（こいけあつし）幹事長は厳しく批判した。

　自維両党は高市早苗（たかいちさなえ）総裁の