災害時に自力での避難が難しい高齢者や障害者らの避難方法を市町村が事前に決める「個別避難計画」について、今年４月１日現在の県全体の作成率が38・４％であることが15日までに、総務省消防庁のまとめで分かった。23年１月から10・４ポイント上昇したが、制度の認知度不足に加え、病状や家庭状況を外部に知られたくない住民がいることなどを理由に伸び悩んでいる。県は研修会を開催して市町の計画作成を支援している。