拡大する

　県は１４日までに、第３期消費者基本計画（２０２６～３０年度）の素案をまとめた。高齢者の悪質商法被害や交流サイト（ＳＮＳ）がきっかけとなるトラブルなどの防止に向け、ライフステージに応じた消費者教育の拡充を盛り込んだ。デジタルツールを活用した情報発信を強化するほか、高齢者らの見守り体制も構築する。消費者の金融やデジタルリテラシーの向上を図り、不足している消費生活相談員の確保・育成も目指す。