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　住まいに耐震性がないと分かったとしても、所有者の６人に１人は改修が困難と考えていることが３日までに、県の調査で分かった。理由としては費用負担の重さと並び、工事に対する情報不足を挙げる声が多かった。耐震化を進めるには信頼できる業者の紹介など情報提供が必要だとして、県は次期県建築物耐震改修促進計画（４期計画）に事業者の登録制度を盛り込む考えだ。

　昨年１月の能登地震では多くの人が家屋の倒壊で亡くなり、国などは住宅耐震化率の向上を急務としている。