拡大する

　２０２４年度に県内２１カ所の消費生活センターに寄せられた苦情相談件数は２３年度比０．７％減の１万６７９６件で、３年ぶりに前年度を下回ったことが２２日までに、県のまとめで分かった。中古車売買など自動車に関する相談件数が、２３年度と比べ大幅に減ったが、交流サイト（ＳＮＳ）がきっかけとなる定期購入や副業のトラブル相談が増加している。県は「極端に安い価格で販売している通販サイトには特に注意が必要」と呼びかけている。

　ＳＮＳがきっかけのトラブルは、２３年度比約１・２倍の１５４８件に上った。