20日投開票の参院選で、県内25市町のうち11市町が投票所へ行くのが困難な高齢者や障害者らを対象とした移動支援策を講じていることが9日までに、各市町への取材で分かった。投票所数減少に伴う投票機会の確保や投票率向上が狙いで、内容は巡回バスやデマンドタクシーの無料化などさまざま。利用者の少なさや利便性の低さから支援を取りやめる自治体やコスト面から導入を踏みとどまる自治体もあり、対応は分かれている。(参院選取材班)
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