20日投開票の参院選を前に、下野新聞社は５日までに、栃木選挙区（改選数１）の立候補者に政策アンケートを実施した。争点となり得る「経済・財政」「政治とカネの問題」「共生社会」「医療・福祉」「憲法・防衛・統治」「教育・子育て」の６分野に計18問を設定し、立候補した６人中５人が回答した。分野ごとに結果を紹介する。

　医療費の支払いを抑える「高額療養費制度」を巡って、政府は昨年末、高齢化や高額薬剤の普及などに伴う給付増加を理由に、負担上限額の引き上げを決定した。引き上げは今年８月から段階的に実施する予定だったが、患者団体や野党などの反発で３月に全面凍結となり、政府は秋に結論を出すことを目標としている。

　高額療養費の患者負担を引き上げるべきかについて、立憲民主党、共産党、参政党、政治団体「ＮＨＫ党」の４人は「反対」とし、自民党は「どちらともいえない・無回答」を選んだ。