２０２４年10月から始まった新型コロナウイルスワクチンの定期接種を巡り、対象者である65歳以上の接種率は、25年３月までの半年間で25市町のうち19市町で10％台だったことが25日までに、下野新聞社のアンケートで分かった。定期接種では一部自己負担が生じるようになったため、全額公費負担だった時と比べて低下が顕著になっている。国が今年秋から接種費助成をやめることもあり、自治体や医療関係者は、インフルエンザよりも死者数が依然大幅に多い現状にあって、接種率や社会的な危機感のさらなる低下を懸念する。