「県カスタマーハラスメント防止対策有識者会議」の初会合＝17日午後、県庁北別館
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「県カスタマーハラスメント防止対策有識者会議」の初会合＝17日午後、県庁北別館

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「県カスタマーハラスメント防止対策有識者会議」の初会合＝17日午後、県庁北別館

　客や取引先が暴言や悪質な迷惑行為、理不尽な要求をする「カスタマーハラスメント」（カスハラ）を巡り、県は17日、初の県内実態調査の結果を公表した。過去３年間にカスハラを経験した労働者の割合は40・２％で、内容は顧客からの「威圧的な言動」が最も多かった。カスハラがあったとした企業のうち７割超の「従業員の就業意欲減退」を影響に挙げた。一方、対策を講じている企業は２割にとどまる側面も浮かんだ。県はカスハラ防止に向け、２０２６年２月県議会に条例案を提出する方針を示した。

　調査結果は県が17日に開いた「県カスタマーハラスメント防止対策有識者会議」の初会合で報告した。２～３月、県内の労働者と企業を対象にインターネットで調査を実施。労働者３９３人、事業所１６１社から回答を得た。

　過去３年間にカスハラを経験したと答えた労働者は40・２％。「経験したことはない」は50・９％で、「分からない」が８・９％だった。経験者は男性が34・１％で、女性は半数超の51・１％だった。県は「相対的に立場の弱い人が対象になりやすい」とみる。

　カスハラの理由の推測（複数回答）は「不満のはけ口」が最多の67・１％、「顧客等の勘違い」が46・８％と続き、理不尽な理由だったとの認識が多かった。「接客やサービス提供のミス」は43・７％、「商品の欠陥」は29・７％だった。