５年に１度の国勢調査が今秋、全国一斉に行われる。福井県内でも市町が調査票の配布・回収などに当たる調査員の確保を進めているが、福井市内の自治会長から「調査員を推薦するよう連絡があったが集まらない」との訴えが、福井新聞の「ふくい特報班」（ふく特）に届いた。自治会の負担を減らそうと調査員の公募に力を入れる市町も増えているが、確保には苦心。地域の担い手確保自体が課題となっている中で「人頼みの調査は限界にきているのでは」との声も上がる。

国勢調査員を募集する鯖江市のチラシ。前回の調査員にも声をかけて確保を進めている
国勢調査員を募集する鯖江市のチラシ。前回の調査員にも声をかけて確保を進めている

　加入世帯だけで６６０軒を超える福井市森田地区の上野本町自治会。今年初めて自治会長になった北嶋孝夫さん（67）は３月下旬、地区の自治会連合会の会合で、調査員６人を推薦するよう求められた。

相次いで難色

　自治会役員らに相談したところ「仕事があるので厳しい」「そもそも自治会が担うべき内容ではないのでは」などと難色を示された。

（福井新聞）

◇福井新聞のサイトはこちら