災害発生時に避難所へ電力を供給する電気自動車(EV)などが優先的に充電できる県内の「地域電源供給拠点」の数が伸び悩んでいる。県が2021年度から整備事業を始め、本年度末までに50カ所を目標としているが、6日時点で拠点は6カ所、このうち民間事業者が整備したのは2カ所にとどまる。事業者には初期コストがネックになっているとみられ、県は補助要件を緩和し、24年度から新たに登録制度を導入するなどして拠点数の増加を図っている。
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