県内医療の中核を担う、自治医大付属病院と獨協医大病院がそれぞれ経営する救命救急センターと総合周産期母子医療センターが、少なくとも２０１４～23年の10年間赤字が続いていることが24日までに両病院への取材で分かった。４センターは重篤な患者を24時間体制で受け入れる使命を担っており、一定程度採算が厳しくなることは見込まれてはいるが、物価高騰による設備費や、人件費の上昇で財務状況がさらに圧迫されている。両病院とも「このままの状況が続けば地域医療に影響が出かねない」と危機感をあらわにする。

　救命救急センターは、両病院を含め県内５病院が備えており、出産に関わるハイリスクな患者に24時間対応する総合周産期母子医療センターは、県内では両病院のみが経営する。

　23年の赤字額は、自治医大付属病院の救命救急が約３億６千万円、総合周産期母子医療が約４億円で、10年間の累積赤字は、それぞれ20億円を超える。