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　７月20日に投開票が見込まれる参院選で、栃木県内各党は比例代表の票の行方も注視している。「手取りを増やす」政策を掲げ、昨年の衆院選で躍進した国民民主党が台風の目となる可能性があり、政権与党の自民、公明両党などは国民や他の政党の動向に神経をとがらせる。物価高が長引き米政権の関税措置の影響も見通せない中、どのような経済政策を掲げるのかも各党の浮沈に影響しそうだ。