トランプ米政権の高関税政策を受け、県は17日、県庁で第１回中小企業等支援連絡会議を開いた。行政や金融機関、経済団体など14機関から14人が出席し、県内事業者が抱える不安や今後生じる恐れのある影響などについて情報共有した。県は関税引き上げにより影響を受ける産業が広範囲にわたる可能性も視野に、必要に応じて会議を開くなどし支援策を検討する。

　県は現状を分析した上で中小企業への支援策を考え、関税措置の影響を最小限に抑えようと連絡会議を設置した。冒頭のみ公開された初会合では、座長を務める県産業労働観光部の鱒渕繁義（ますぶちしげよし）部長が「会議は県内企業に生じる影響への対策を講じるための土台となる。一体となって支援し、難局を乗り越えたい」とあいさつした。

連絡会議の初会合であいさつする県産業労働観光部の鱒渕部長（中央）＝17日午前、県庁
連絡会議の初会合であいさつする県産業労働観光部の鱒渕部長（中央）＝17日午前、県庁

　本県の基幹産業でもある自動車を巡っては、輸入自動車への25％の追加関税を発動。乗用車の関税率は２・５％から27・５％に引き上げられており、県内産業への影響が懸念されている。

企業からは不安視する声

　トランプ米政権による相互関税発動の発表から約２週間となる中、県内で企業支援に向けた動きが広がっている。県は17日、関係機関による「中小企業等支援連絡会議」の初会合を開いた。地域金融機関でも足利銀行と栃木銀行の他、県内の４信用金庫と２信用組合が同日までに特別相談窓口を設置。融資や資金繰りに関する相談受け付け体制を整えた。企業からは先行きが不透明な現状について不安視する声が寄せられている。