国会議員８人、選挙余剰金計7200万円の使途不明瞭　21、22年の栃木県内当選者　問われる政治責任

　２０２１年衆院選、22年参院選で当選した県内国会議員８人のうち、選挙運動で生じた「余剰金」と同額を選挙後１年以内に政治団体に移し、政治資金収支報告書上で使途が分かるように処理していたのは１人のみだったことが31日までに、下野新聞社の調査で分かった。余剰金は８人で計７２００万円超に上り、その多くの使途が不明瞭な状態だ。余剰金の取り扱いについては公選法に規定はないが、選挙運動費には一部税金も含まれる。識者は「余剰金をどう処理し、どう使ったかは政治責任が問われる。報告書で明確にすべきだ」と指摘している。

「適切に処理している」。余剰金に関する質問書に対し、複数の議員はそうコメントするにとどまった

　国政選挙のうち、収支報告書で余剰金の処理を確認できる二つの選挙を対象に調査し、各議員に質問書などで回答を求めた。余剰金は選挙運動に伴う収入から、ポスター代などの公費負担分を除く「実質的な支出」を差し引いて算出した。

　選挙後１年以内に、余剰金と同額を自身が代表を務める政党支部に寄付する形で移していたのは衆院４区の藤岡隆雄（ふじおかたかお）氏（立憲民主）のみだった。余剰金は約４８１万円。藤岡氏は「私的に使ったとの誤解を招かぬよう、透明性を確保した」と説明する。