国土交通省が3月18日に発表した1月1日時点の公示地価によると、三大都市圏以外を示す地方圏は、前年から調査を継続した1万3405地点のうち50・0%に当たる6706で価格が上昇した。半数以上になるのは1992年以来33年ぶり。全国平均は全用途が2・7%プラスで、住宅地、商業地とともに4年連続上昇。伸び率はバブル経済崩壊後最大で、訪日客の増加や、低金利による堅調な住宅需要が影響した。

全文27文字
この記事は「下野新聞デジタル」の
スタンダードプラン会員・愛読者(併読)プラン会員・フル(単独)プラン会員
のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報でとちぎの「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者・フルプランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く