新型コロナウイルス禍で減収した世帯に無利子で生活費を貸し付ける国の「特例貸付制度」で、２０２４年１月までに返済開始時期を迎えた県内約４万７千件のうち、同１２月末時点で６割超の約２万９千件が低所得などを理由に返済できていないことが１４日までに、県社会福祉協議会のまとめで分かった。苦境をしのぐために貸し付けされても、生活再建がままならない実態があることが浮き彫りになった。