東日本大震災から14年を迎えるのを前に、下野新聞「あなた発　とちぎ特命取材班」など、読者とつながる報道に取り組む全国25の地方紙は６日までに、合同アンケートを実施した。今後の原発政策のあり方について、２０２１～24年と同じ選択肢で質問したところ、25年は原発の活用を望む声が増加に転じ、これまでで最も多くなった。エネルギー価格の上昇などが背景にあるとみられる。