栃木市が東北自動車道栃木インターチェンジ近くに造成を進める「栃木インター産業団地」に、ＮＴＴのグループ企業が国内最大級のデータセンター（ＤＣ）を整備する計画が明らかになった。進出が実現すれば、市は固定資産税などの大幅な増収が見込まれ、地域経済への波及効果も期待される。周辺街区も含めた産業団地の整備を市は着実に進め、計画通りに契約締結を完了させたい。

　ＤＣはインターネットのサーバーや通信機器などを集約し、運用することに特化した施設。デジタル化の進展で情報通信インフラの強化は急務になっており、国は大規模災害などに備えて中核拠点の整備のほか、地域を分散して十数カ所の地方拠点を設ける計画を示している。

　関係者などによると、同社のグループ企業は産業団地内で取得する１３ヘクタールに、生成ＡＩ（人工知能）にも対応したＤＣ２棟を建設する。投資額は約２５００億円で、１棟目は２０２８年度、２棟目は３１年度に完成する見通し。同社はさらに市が産業団地近隣に整備する約２６ヘクタールの「北地区」への進出も検討し、投資額は最大で約８千億円に上る見込みという。

　市は国の「半導体・デジタル産業戦略」を踏まえ、栃木インター周辺地区の開発を、ＤＣの誘致も視野に入れて推進する方針を決定。２２年度には事業実施可能性調査の補助事業者に採択され、ネットワーク関係施設との距離、電力・通信システム供給に要する時間や費用、災害リスクの分析などを行ってきた。

　産業団地周辺は首都圏にほど近く、交通アクセスの利便性もいい。近年の大規模な水害や地震でも被害に遭っておらず、災害リスクが低いのも特徴だ。計画通りであれば国内最大級のＤＣ集積地になる見通しで、それに伴い、新たなサービスが広がる可能性もある。

　一方、ＤＣは機器の冷却などで膨大な電力を消費する。近年は生成ＡＩの進化でデータ処理量が増え、国内の電力需要は右肩上がりで増えるとの予測もある。市も地域の電力供給態勢を見極め、安定的な電力確保に向けて再生可能エネルギーの活用も視野に入れて進めるべきだろう。

　ＤＣになじみの薄い市民も多い。締結後は進出の背景や効果について説明し、理解を深めてもらうことも重要だ。