【栃木】市は15日の市議会議員研究会で、市内に23カ所ある公設公営の学童保育の運営を、企業などに民間委託する方向で検討していることを明らかにした。現在は支援員の確保が難しくなっており、民間委託は費用面で高額となるものの、人員確保やサービス向上などのメリットが多いと判断した。本年度中に方針を正式決定し、早ければ2026年度から実施する。
残り:約 429文字/全文:604文字
この記事は「下野新聞デジタル」の
スタンダードプラン会員・愛読者(併読)プラン会員・フル(単独)プラン会員
のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報でとちぎの「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者・フルプランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く