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　自民党総裁選で争点の一つに挙がっている「選択的夫婦別姓」の導入について、下野新聞社は19日までに、総裁選を巡るウェブアンケートで賛否を尋ねた。「賛成」「どちらかといえば賛成」を合わせた前向きな回答は半数に上り、多様な価値観の容認や女性活躍の一助になるとの意見があった。反対を含む後ろ向きな回答は４分の１で、家族の一体感の喪失や子どもの姓の在り方を疑問視する声が目立った。

　選択的夫婦別姓は、夫婦が望む場合、結婚後もそれぞれ婚前の姓を使うことを認める制度。民法は婚姻時に夫か妻の姓を称するよう定める。現在は女性が夫の姓を選ぶケースが大半となっている。

　アンケートでは県内25市町と県外の20～80代の３５２人から回答を得た。多様な意見を聞き取ることが目的で世論調査とは異なる。

　選択的夫婦別姓を巡っては、法相の諮問機関・法制審議会が28年前、制度導入を答申していた。政府は改正案を準備したが、自民の保守系議員が反対し国会提出を断念した経緯がある