昨年4月の小山市議選を巡る当選無効取り消し訴訟に関連し、県選挙管理委員会は10日、公選法が無効と規定する「他事記載」の周知を強化することを決めた。投票所内に注意事項を加筆したり、記載例を案内したりして他事記載を防ぐ。
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