拡大する

　２０２３年度に県内21カ所の消費生活センターに寄せられた苦情相談件数は前年度比４％増の１万６９１２件で２年連続増加したことが６日までに、県のまとめで分かった。特に、交流サイト（ＳＮＳ）上の広告による投資や副業といった詐欺的手口に関する相談は前年度比１・８倍の３３４件、支払総額は４倍の７・２億円に上った。県は「デジタルにまつわるトラブルが急増している」と注意を呼びかけている。

　詐欺的手口のトラブルは、ＳＮＳ上の広告で有名人をかたり、投資を勧めるといったもうけ話。23年度は50代、60代の計２人がそれぞれ１億円以上の被害に遭った。

　中には、ＳＮＳで知り合った人と芽生えた信頼関係や恋愛感情を利用され、巧みに投資、副業を勧められたケースもあったという。