鹿沼市の小林醸造が4日、廃校となった小学校の体育館を活用して酒造りを開始した。県内で新たな事業者が清酒醸造を行うのは51年ぶり。県内の酒蔵や酒の出荷量が減少を続ける中、関係者からは「久しぶりの明るいニュース」と歓迎の声が上がる。県酒造組合の島田嘉紀(しまだよしのり)会長は「常識にとらわれず、新しい風を起こしてくれることを期待したい」とエールを送った。
関東信越国税局によると、県内の酒蔵から出荷された清酒課税移出数量は1989年度に1万6026キロリットルあったが、2022年度には7725キロリットルと半分以下に減少した。
県内で清酒製造免許を持つ事業者数は現在35。1997年に46社あった県酒造組合の加盟蔵元数は30社で、自ら清酒を醸造しているのは27社にとどまる。今年1月には、宇都宮市内にあった試飲施設「酒々楽(ささら)」が建物の老朽化を理由に閉館した。
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