私的に購入した物品の代金をうその名目で経費請求したとして、日本郵便関東支社は20日、地区統括局長を務める県内の郵便局長を懲戒解雇したと発表した。処分は同日付。９月15日までの約５年間で47回にわたり、計約93万円をだまし取っていたという。

　同支社によると、元局長は日曜大工の資材や衣類などを私的に購入し、業務で使う「コピー用紙」や「タオル」などと偽って経費請求していた。元局長自身が経費の決裁権を持っていた。同社の無作為調査で不自然な書類などがあり、不正が判明した。

　元局長は、１００局ほどの小規模郵便局の業務を統括する立場だった。同社の聞き取りに事実関係を認め、弁済の意思を示しているという。同支社は「再発防止策を講じ、コンプライアンス指導の徹底に努める」としている。