若手職員がUターン促進のための戦略を示した政策提言発表会

 【日光】市の若手職員でつくる「日光みらい研究所」は5日までに、若者のUターンを促進するための戦略をまとめ、粉川昭一(こなかわしょういち)市長ら市幹部に提言した。

 「日光みらいびと創出戦略」と題し、年間14人、5年間で70人のUターンを目標に、幼少期から地域資源を活用した教育、卵子凍結への助成制度、起業支援などを提案した。