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　県営住宅の家賃や駐車場代などの収入未済額の累計が２０２２年度決算で、過去20年で最少の１億２２３５万円になったことが、24日までの県県土整備部のまとめで分かった。ピークだった03年度（３億３９５８万円）の約３分の１まで圧縮された。県住宅課は「滞納者への初期対応や弁護士法人による回収などが奏功した」としている。

　同課によると、県営住宅は宇都宮や那須塩原、栃木市など17市町に62団地（計７１９６戸）ある。