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　自然災害などの影響を受けた農家の減収を穴埋めする農業経営の収入保険で、県内の本年度の加入件数が７月末までの４カ月間で３００２件に上り、過去最多となった前年度１年間（２７４０件）を上回ったことが３日までに、県農業共済組合のまとめで分かった。

　全国的に水害などが多発し、農家の危機意識が高まっているとみられる。県内対象者の加入率は同月末時点で32・８％。同組合は加入促進を図り、２０２７年度末までに50％まで増やしたい考えだ。