介護の特定技能、前年比２・３倍の173人に　県がマッチング事業乗り出す

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　在留資格「特定技能」を取得し、県内の介護現場で働く外国人は２０２２年12月末時点で１７３人となり、前年同期（74人）の２・３倍となったことが25日までに、出入国在留管理庁のまとめで分かった。高齢化と介護人材不足が加速する中、今後も増加するとみられる。県は受け入れ側の事業者を支援するため、本年度から介護事業者と特定技能人材をつなぐマッチング事業に乗り出した。