急激な物価高が押し寄せる中、県内でも子育て世帯の負担軽減を図り、給食費を減額する自治体が増えている。一方で完全無償化に向けた動きは、近県に比べると鈍い。市町にとっては財源確保が大きな壁となっており、県の財政支援を期待する声も上がっている。
今月6日昼、茂木小の5年生の教室では児童たちが次々に1人前をたいらげ、お代わりに立った。
残り:約 726文字/全文:901文字
この記事は「下野新聞デジタル」の
会員
のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報でとちぎの「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者・フルプランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く