生産型ＡＩに期待も不安も　県内自治体、模索続く　「作業効率上がる」「リスク精査必要」

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専用端末でチャットＧＰＴを体験する鹿沼市職員（右）＝９日午後、鹿沼市役所

　インターネットの情報を学習し、質問への答えを作成する対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」。こうした生成型ＡＩについて下野新聞社が行ったアンケートに対し、県内自治体からは人手不足や業務過多などを背景に「作業効率が向上する」と有用性を期待する声が上がった。一方で「セキュリティー評価が定まらない」「リスクを精査する必要がある」など慎重な姿勢も目立ち、実際の運用を巡っては模索が続いている。