政務活動費　ネット公開　「すべき」４割止まり　政党で見解分かれる

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　議員の調査や研究のために交付される政務活動費（政活費）。県議会では１人につき年間３６０万円が交付される。全国の議会では領収書や活動報告書などをインターネットで公開する動きが進んでいるが、本県議会では未実施だ。

　アンケートで、67人（無投票当選７人を含む）にネット公開についての考えを尋ねたところ、「公開すべきだ」と答えたのは30人で全体の４割にとどまった。半数以上の35人が「どちらとも言えない」と回答し、２人が「その他・無回答」だった。「公開すべきとは思わない」はいなかった。

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