県選挙管理委員会は3日、9日投開票の県議選の選挙公報を公表した。無投票となった4選挙区を除く12選挙区計60人の公約が掲載され、9割近い候補者が教育・子育て施策の充実を訴えている。医療・福祉、安全安心なまちづくりは6割近くが掲げ、いずれも2019年の前回選挙と比べ増加している。一方で議会改革を前面に押し出す候補者はいない。有権者に身近な公約で1人でも多くの支持を得たいという候補者心理も垣間見える。
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