離婚時に養育費取り決め５割超　宇都宮市、支援開始１年で15.５ポイント増

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宇都宮市役所

　【宇都宮】離婚時に子どもの養育費について取り決めを交わす割合が、市が養育費確保支援事業を始めた2021年度１年間で52.１％となり、20年度より15.５ポイント増加したことが、市子ども家庭課のまとめで分かった。同課は「養育費は子どもが健やかに成長する権利の一つ。しっかり取り決めをしておくという親の意識が高まっている」とみている。

　養育費の取り決めは強制執行が可能な裁判所の判決、家庭裁判所の調停、公正証書、離婚協議書と、強制力のない私文書や口頭による方法がある。

　市は未成年の子を持つ市内のひとり親のうち、児童扶養手当の受給資格がある人を対象に、いずれかの方法で取り決めをしているかどうかを調べた。