暴力団排除の意識高揚を図ろうと、栃木県暴力追放県民センターと県警は28日、県総合文化センターで企業防衛セミナーを開いた。事業所の担当者ら約250人が不当要求を受けた際の対応などを学んだ。
同センターの村上芳弘(むらかみよしひろ)理事長は「県内には依然、50の暴力団事務所がある。反社会的勢力には警戒心を持ち、毅然(きぜん)と対応してほしい」とあいさつ。暴力団排除に尽力したとして5個人、3団体が表彰された。
講演では県弁護士会民事介入暴力対策委員長の長壁孝広(おさかべたかひろ)弁護士が暴力や脅迫で金銭などを要求する行為が不当要求に当たると説明。近年は暴力団からだけでなく、一般人からのクレームのような不当要求も目立つという。
長壁弁護士は「基本的に対応は同じで、要求自体が不適当なら検討する必要もなく、拒絶してほしい」と呼びかけた。