宇都宮地裁

 栃木県那須町で2017年3月、大田原高の生徒7人と教諭1人が亡くなった雪崩事故で、一部の遺族は2日、事故が起きた講習会の責任者だった3教諭や県高校体育連盟(県高体連)、県へ損害賠償を求めて宇都宮地裁に提訴した。

 原告は、亡くなった生徒4人と教諭1人の計5遺族。訴状によると、事故は17年3月27日朝、那須町湯本の国有林で発生。8人が死亡したほか、生徒40人が負傷した。

 遺族側は、3教諭が降雪にも関わらず雪崩の危険を意識せず、安全性を検討しないまま予定に無かった雪上歩行訓練をさせたことなどから、「無謀で不用意な危険登山で、明らかな人災」として個人に過失があると主張した。

 県高体連には、高校生の冬山登山を原則禁止するよう求めた国からの通達違反などがあったとし、県には国家賠償法の責任があるとして、被告側に連帯して計約3億8500万円の損害賠償を求めた。

 事故を巡っては、県警が19年3月、3教諭を業務上過失致死傷の疑いで書類送検した。一部の遺族は3教諭との話し合いや謝罪などを求めて民事調停を申し立てたが、1月24日に不成立となった。