県と県内市町が2017年度に受け付けた移住に関する相談は計2956件で、前年度より977件(49%)増えたことが4日までに、県地域振興課のまとめで分かった。このうち市町に寄せられた相談は前年度比947件(74%)増の2227件で、専門のサポートセンターを設けるなど積極的な移住対策を実施する市町への相談が多いのが特徴だ。

 17年度の移住相談件数の内訳を見ると、県が東京・JR有楽町駅前に設置する「とちぎ暮らし・しごと支援センター」への相談は406件で、前年度比56件(12%)減少した。一方、都内などで開催するイベント時に受け付けた相談は86件(36%)増の323件で、県合計では729件となり前年度を30件(4%)上回った。

 市町別で最も多かったのは、茂木町で344件。17年3月に町内に移住定住の総合相談窓口「もてぎ暮らしサポートセンター」を開設したことなどが奏功し、前年度(105件)の3倍以上に増えた。

 次いで日光市が293件、高根沢町が261件、大田原市が253件、栃木市が187件、益子町が169件、さくら市が115件だった。高根沢町は「移住・定住・創業支援センター」、大田原市は「移住・定住サポートセンター」、益子町は「道の駅ましこ移住サポートセンター」を設置するなど、相談件数が上位の市町の多くが専門の相談窓口を設置している。

 県によると、16年度の本県への年間移住者数は1369人で、前年度より641人(88%)増加。県版の人口減少対策「とちぎ創生15(いちご)戦略」では、19年度に1850人に増やすことを目指している。

 本県への移住者増に向け、県は6月、市町担当者を対象にした初の移住・定住促進研修会を開催した。今秋には都内で県内全市町が参加する合同の移住相談会を初めて実施する。同課は「市町と連携し、移住者の受け入れ態勢を強化したい」としている。

■2017年度の移住相談件数の上位市町

順位/市町/件数
1/茂木/344
2/日光/293
3/高根沢/261
4/大田原/253
5/栃木/187
6/益子/169
7/さくら/115
※県地域振興課による。100件以上の市町を掲載